第14回東京理科大学専門職大学院（ＭＩＰ）知財戦略セミナー
「商標をめぐる最近の国際的な動向を考える」
―中国だけではない商標をめぐる諸問題―
2008年7月11日(金) 午後７時―同9時
東京理科大学知財専門職大学院（ＭＩＰ）セミナーは、さる5月30日に「中国での商標登録による日本企業との紛争」～突然、中国税関で輸出差止とならないための方策はあるか～ とのタイトルでセミナーを開催し、多くの問題について検討しました。
今回は、このケーススタディを整理し、何が問題であり何が課題として残るのか。また、どのような対応策が考えられるかについて、考える機会としたいと思います。
さらにパート２として、特許庁の武濤雄一郎・審査業務部長に「商標をめぐる最近の国際動向について」特別講演をお願いし、中国だけではなく世界各地で商標をめぐる課題が出ていることを提示してもらいます。
最後に、武濤部長、羊建中（中国弁護士・弁理士）、原田雅章（弁理士）の3人にこのテーマについて討論していただき、会場からの質問を受けながら対応策を探りたいと思います。
是非、ご参加ください。
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第1３回東京理科大学専門職大学院（ＭＩＰ）知財戦略セミナー
「中国での商標登録による日本企業との紛争」
―突然、中国税関で輸出差止とならないための方策はあるか―
中国は、2007年度の商標出願件数が約70万件に達し、世界第１位の出願国となり、日本の出願件数（2006年度は約23万件）を大きく上回っています。
最近、中国で日本の有名地域ブランド、「九谷焼」「松阪牛」「鳴門金時」などが中国人によって商標登録されたというケースが報道されています。しかし、それ以外にも、中国で活動する日本企業にとって由々しき事態が発生しています。
それは、中国人が勝手に日本企業のブランドを商標登録し、日本企業に対しロイヤ
リティーと称して莫大な金銭を要求してくる事件が発生していることです。このような商標戦略に対し、日本企業はなす術がないのか、今現実に起こっている中国の商標問題にどのように対処すべきなのか、その答えはまだ出ていません。
こうした実例と対応について日中両国の商標専門家を招き、日本の商標実務からみた中国商標制度の違いを指摘し、中国商標に関する課題を考えるセミナーにしたいと思います。
講師は、商標を専門として10年以上の実務経験を持つ中国弁護士・弁理士で日本語にも堪能な羊建中先生、日本の商標の実務経験が19年になる原田雅章弁理士の2人です。これから中国に進出しようと考えている企業にとっても、極めて有益な知財情報となることでしょう。奮ってご参加ください。
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第12回東京理科大学専門職大学院（MIP)知財戦略セミナー
「失敗したベンチャー企業経営の全てを語る」
－その原因を冷静に検証し次のステップへ役立てたい－
講師：関 口 博 司（元リンガマスター株式会社・社長）
関口氏は、日米間で貿易摩擦の激しい１９８４年に米国企業の言いがかりにあい、ホノルルで２日間のデポジション（証言録取）を受けた。さらにワシントンDCで大統領・諮問機関の国際貿易委員会（ITC）の証言台に立ち、英語で反論した経験を持つ。その訴訟には勝ったが、その時の経験から、英語のリスニング力の弱さを痛感したという。そのときに日本人全般が英語のリスニングに困っていることを痛感し、リスニング力強化の簡便な道具を開発することを思いついた。そして、音声記録の新しいフォーマットを発明し、特許を取得した。この特許をもとに、これまでにないリスリング力を高める装置を開発して使用してもらったところ誰からも支持され、１９９７年にリンガマスター㈱を起業して製品販売を始めた。多くのエンジェル株主に支えられ、公的機関やベンチャー・キャピタルにも認められ、総額１２億円をかけ９年間にわたって英会話市場で奮闘した。しかし残念ならが多くの見込み違いに直面して販売不振が続き、結果として破綻した。
今回、関口氏に、リンガマスター㈱を起業したキッカケの話から始まり、リンガマスター・プロジェクトが破綻するまでの全てを語って貰う。またその敗因を分析し、捲土重来も考えているとのことなので、その作戦の一端も披露して貰うことにした。
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